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「.co.jp」ドメインは法人であることを条件に登録できる法人専用の独自ドメインになります。 2021年11月時点で約45万件の登録数となっています。
また.co.jpドメインは既に法人登記している企業だけでなく登記前の企業でも登録申請することが出来ます。
このページでは.co.jpの特徴や、登録方法について解説していきます。
.co.jpドメインは日本で登記している法人だけでしか登録できない独自ドメインになり、 「法人専用ドメイン」としての意味を持っています。
株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社などの登記を行っていれば.co.jpを申請できます。
法人で登録できる.co.jpドメインは法人1社につき1つに限定されています。
6ヶ月以内に法人登記の予定があれば.co.jpドメインを申請することが出来ます。 そのため、これから起業して会社を作る場合でも事前に.co.jpドメインのメールアドレスを作成することが可能になっています。
「.co.jp」ドメインの料金はドメイン事業者によって異なりますが、当サイトで紹介している事業者で言えば年間4,000円～5,000円の料金だと言えるでしょう。
2021年11月時点の料金は以下になっています。
お名前ドメイン：5,720円
エックスドメイン：4,135円
ムームードメイン：4,378円
他の独自ドメインと比べると料金は高くなりますが、法人限定の.co.jpだからこその価格と言えるでしょう。
お名前ドメインやムームードメインでは キャンペーンで初年度料金が割引されていることが多くなっています。
.co.jpドメインの国内登録数はJPRSよって管理され公表されています。
2022年8月時点では以下の登録数になっています。
「.jp」 ：107万（1,072,161）
「.co.jp」：46万（463,801 ）
「日本語.jp」 ：約8万（86,436）
「.ne.jp」：約1万（12,690）
誰でも登録できる「.jp」ドメインについては登録数が107万件になります。
法人専用の「.co.jp」は45万件になります。
おそらく「.jp」と「.co.jp」は日本で2番目、3番目に登録数が多いドメインになっています。 どちらのドメインも毎年すこしずつ登録数を増やしています。
.co.jpドメインはお名前.com、エックスサーバードメイン、ムームードメインなど各ドメイン事業者で受付を行っています。 それぞれのドメイン事業者によって提供しているサービスや、ドメイン料金が異なりますので自社にあったドメイン事業者から申請を行いましょう。
申請方法も他の種類のドメイン登録とほぼ変わりません。各事業者のホームページから登録できるドメイン名を決めるだけで申込みが出来ます。 ただし.co.jpは法人専用のため、登記情報の記載が必要になります。
法人登記前の法人でも申請が可能になっていますが、この場合は6ヶ月以内に登記情報の記載が必要になります。 行わない場合は登録したドメインは抹消されるので注意してください。
法人向けのドメイン事業者として推奨したいのが「お名前.com」。ドメイン業界でNo1のシェアとなっていて類似ドメインのチェックサービスなど 法人向けサービスが多く提供されています。
「.co.jp」ドメインはICANN（アイキャン）と呼ばれるドメイン管理機構によって日本に割当てられた.jpドメインになります。 .jpドメインにはいくつかの種類があり「.co.jp」は「ac.jp」「ne.jp」などと一緒で「属性型jpドメイン」に入ります。
| ドメイン名 | 属性・意味 |
|---|---|
| .co.jp | 属性型ドメイン：法人のみ登録できる |
| .jp | 凡用型jpドメイン：日本で登記している法人企業が条件 |
| .ne.jp | 属性型jpドメイン：ネットワークサービス提供者 |
| .ac.jp | 属性型jpドメイン：大学などの教育機関 |
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