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「.co.jp」ドメインは日本で登記している会社であることを条件に登録できる法人専用の独自ドメインになります。
2024年1月時点で約47万件の登録数があり多くの会社が.co.jpドメインを所有しています。
このページでは.co.jpの特徴や、登録方法について解説していきます。
.co.jpドメインはccTLD（国別トップレベルドメイン）として日本に付与されているJPドメインの1つです。 そして、日本で登記している会社でしか登録できないという取得条件があります。
まず、法人のなかでも株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社などが.co.jpを申請できます。
その他にも信用金庫、信用組合、外国会社も登録可能です。
有限責任事業組合、企業組合も登録可能です。
一方で非営利法人や公的法人は「or.jp」を取得する形となっています。
※参照：JPRS（JPドメイン名の種類）
.co.jpドメインの取得に際して書類の提出はありません。オンライン上の申請で取得することが出来ます。
法人で登録できる.co.jpドメインは基本的に法人1社につき1つに限定されています。
そのため複数のドメインを契約したい場合は「.com」や「.jp」を検討することとなります。
6ヶ月以内に法人登記の予定があれば.co.jpドメインを申請することが出来ます。
そのため、これから起業して会社を作る場合でも事前に.co.jpドメインのメールアドレスを作成することが可能になっています。
「.co.jp」ドメインの料金はドメイン事業者によって異なりますが、当サイトで紹介している事業者で言えば年間4,000円～5,000円の料金がかかります。
2024年1月時点の料金は以下の通りです。料金は2年目以降にかかる更新料金を紹介しています。
お名前ドメイン：4,158円
エックスドメイン：4,136円
ムームードメイン：4,378円
他の独自ドメインと比べると料金は高くなりますが、法人限定の.co.jpだからこその価格と言えるでしょう。
.co.jpドメインの国内登録数はJPRSよって管理され公表されています。
「.co.jp」「jp」「.ne.jp」の登録数は以下になっています（2024年1月時点）。
「.jp」 ：約111万（1,111,298）
「.co.jp」：約48万（477,259）
「.ne.jp」：約1万（12,731）
日本で生活している個人や法人なら誰でも登録できる「.jp」ドメインは登録数が111万件になります。
ここ数年は1年間で2万～3万ずつドメイン登録数が増えています。
日本で登記している会社専用である「.co.jp」は47万件の登録数があります。
日本国内のネットワークサービス提供者が取得できる「.ne.jp」は約1万件の登録数があります。
.co.jpドメインはお名前.com、エックスサーバードメイン、ムームードメインなど各ドメイン事業者で受付を行っています。
それぞれのドメイン事業者によって料金や管理機能が異なりますので自社にあったドメイン事業者から申請を行いましょう。
申込みにあたって.co.jpは法人専用のため、登記情報の記載が必要になります。
法人登記前の法人でも申請が可能になっていますが、この場合は6ヶ月以内に登記情報の記載が必要になります。
「.co.jp」ドメインはICANN（アイキャン）と呼ばれるドメイン管理機構によって日本に割当てられた.jpドメインになります。 .jpドメインにはいくつかの種類があり「.co.jp」は「ac.jp」「ne.jp」などと一緒で「属性型jpドメイン」に入ります。
| ドメイン名 | 属性・意味 |
|---|---|
| .co.jp | 属性型ドメイン：法人のみ登録できる |
| .jp | 凡用型jpドメイン：日本で登記している法人企業が条件 |
| .ne.jp | 属性型jpドメイン：ネットワークサービス提供者 |
| .ac.jp | 属性型jpドメイン：大学などの教育機関 |
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shiba
Web制作を始めて約20年（HTML/CSS、Photoshop、Webマーケティング）。2005年から当サイトの運営を開始。 これまでに300個以上のドメインを取得、10社を超えるレンタルサーバーを利用してきました。
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